2005-05-12 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これが未墾地の緊急開拓とともに実施されたわけでございます。不在地主はすべての小作地、在村地主も約、平均的に一町、今でいう一ヘクタールを超える小作地は全部国家が買収して小作人に売り渡すということで、四百七十五万戸の小作人へ売り渡されたということでございます。
これが未墾地の緊急開拓とともに実施されたわけでございます。不在地主はすべての小作地、在村地主も約、平均的に一町、今でいう一ヘクタールを超える小作地は全部国家が買収して小作人に売り渡すということで、四百七十五万戸の小作人へ売り渡されたということでございます。
○岩永副大臣 この場合、開田を全面的に中止して、未墾地造成面積を減らそうということで開畑に切りかえた、こういうことでございます。そしてあわせて、区画整理事業に切りかえまして、排水路護岸工事等の追加をしております。
今御紹介ありましたように、雄国山ろくの西側の斜面に広がる台地に位置しておるところ、いわゆる事業が始まる前は既耕地とそれから未墾地が非常に混在をしている地域でございました。したがいまして、水田にいたしましても非常に狭くて区画が小さく、また畑も散在しているという生産性の低い地域でございました。
現行法で言いますというと、未墾地造成による農業、農作業の委託による農業、こういう方式だったら株式会社は農業に参入できるんです、細い道ですが。ところが、これまで株式会社がほとんど農業に参入してこなかった。それは一体何なのか。賃金をまともに払い、利潤もそして株主配当もできる、農業生産に入ってきてもそういう状況にならないからだというぐあいに見てよかろうと思います。
農地開発事業が縮小をして未墾地の買い入れが減少したとか農地の供給がだぶつきぎみであるとか、それから担い手の間で買い控えがある、それから農業先行き不安等から担い手の投資意欲が減退している。いろいろな事情が指摘されておりますけれども、こういう状況の中でも、一般的な地価下落傾向のもとで、優良農地であっても農地保有合理化法人が売買事業で介入しにくい事例が散見されます。
○政府委員（海野研一君） 国営総合農地開発事業と申しますものは、未墾地から集団的な優良農用地の造成を行います農地開発事業、それから既耕地の区画整理事業、農業用用排水事業の受益地が錯綜、隣接している場合に、これらの事業を一体的に行って、経営規模の拡大等による中核農家の育成と、これを通じての生産性の向上などに資することを目的とした事業でございます。
ただ、もし火砕流が厚く堆積して従前どおり復旧することが著しく不適当だというような場合には、一定の要件の範囲内で代替開墾という災害復旧のやり方がございまして、その農地にかわる別の未墾地を開墾することを災害復旧事業として補助するというようなこともございますが、現在のところは、私ども基本的には原形に復旧できるのではないかというふうに見ております。
○片桐政府委員 まず、国営肝属南部地区についての御質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、この事業は未墾地といいますか、開発用地とこれに隣接する既耕地を対象に農地造成とあわせて区画整理それから畑地かんがい、こういうものを総合的に実施して優良農地の確保と規模拡大を図りたい、こういう事業で、昭和六十一年度に事業着手させていただいたわけでございます。
○森永説明員 お尋ねの件は、農地法七十三条に基づきます許認可の権限の問題だと存じますけれども、これは、一般の農地は四条なり五条で転用の許可が条文規定されているわけでございますが、戦後、食糧増産時代からずっと続いております制度としまして、未墾地の買収、売り渡しという制度がございまして、開発して農地とするのが適当な土地につきまして、そういったものの売り渡しを希望する農家に売り渡しをするという制度がございます
資料によりますと、十三万余町歩の耕地が駅屯土、それから九十余万町歩の田畑が国有未墾地ということで国有地に編入されております。 それからもう一つは、東洋拓殖株式会社という植民地経営の会社があったわけでございますが、ここが、この間に大きくその所有地を増大させております。一九一〇年から一九一八年までの間に、一万一千町歩から七万七千町歩にほぼ七倍になっております。
○政府委員（松山光治君） 福島県だけではなくて、全国各地で公団事業が行われておるわけでございますが、一部には経営上の困難を抱えている経緯もあるわけでございますけれども、全体として見ますれば、未墾地を開発いたしまして大規模な畜産基地を形成し、畜産物の安定供給を図っていくという政策のねらいは達成しつつあるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
二点に、対象地域は未墾地に限定されていたものが既耕地の整備に重点が移された。そして三点に「現在実施中及び調査中の地区は当分の間経過的に実施」と付されておる。そして「新たに整備業務として二つの事業を行うことができる」云々としてその条件が掲げられておりますね。これを踏まえて本土における特に畜産農業というのは北の北海道を一応先頭にして日本全体が開発されていった。
○政府委員（松山光治君） 御指摘のように、今回の公団法の改正におきましては畜産をめぐる事情あるいはこれまで公団がやってまいりましたような大規模な未墾地を開発いたしまして大規模な畜産基地的な開発整備をやっていくということについての適地も少なくなってきている。
さらにまた、そういうこととの兼ね合いで、もちろん未墾地はまだまだ日本全国多いとは思いますけれども、そういった需給事情も踏まえて考えましたときに、一定のコストとの関係その他を見ましたときに、この際、従来と同じような形でやっていったような事業をやるのにふさわしいような適地が減少してきているというふうに理解すべきではないんだろうかというふうに考える次第でございます。
○政府委員（松山光治君） 当初の計画等におきましてどの程度のシェアを確保することを期待したのか、ちょっと今手元に資料はないわけでございますが、要は、公団のこれまでの事業というのは、一定の広がりを持った未墾地造成の可能性のある地域といったようなものを対象にしながら必要な草地造成を中心にいたしました事業をやってきたということでございまして、やはり二六％のシェアを持っておるというのはかなりの貢献度、草地畜産
○政府委員（松山光治君） 提案理由等でも御説明申し上げましたように、公団が四十九年来実施してまいりました広大な未墾地を対象にいたしまして、そこでかなりの規模の草地開発とそれから所要の施設整備を総合的具体的に行う、そういう形での大規模な畜産基地建設といいますか、産地形成に対するニーズが公団発足以来の諸事情の変化の中で減少してきておるというのが実態であるということでございます。
現行の公団の主要な業務は、未墾地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業をあわせて行うことでありますが、農業生産基盤を早急に整備していくため、この業務にかえ、公団が、農業の生産性の向上と農業構造の改善に寄与することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした業務を一定の農業地域内において
この「開発」、今までの公団法によりますと、確かに未墾地の開発というのが一つ大きく前面に打ち出された目的であったということからしますと整備保全ということになるだろうと思うのでありますが、「農畜産物」が今度は「農業」という形に、また「安定的供給と農業経営の合理化」というのが「生産性の向上と農業構造の改善」、このように目的が変わったことに対しまして、これは農林省当局のお考えと今後の農業に対する基本的な物の
片や、農用地開発公団をめぐる事情といたしましては、従来からやってまいりました大規模な未墾地開発と申しますか、畜産開発に対するニーズ自体がやはり減少するという方向にある。
○松山政府委員 農用地開発公団につきましては、御案内のように昭和四十九年に創設されまして、当時の国内の畜産物の需給をめぐる諸事情、そういったものを背景にいたしながら未懇地、主として農業開発の余地の大きい広大な未墾地を持つ地域を対象にいたしながら濃密な畜産生産団地をつくっていく、こういう仕事をやってきたわけでございます。
また、参加農家は未墾地取得資金とか植栽資金、経営資金等の借り入れの返済、さらには昭和五十六年二月末の当地区の異常寒波の被害によりましてミカンの枯死等による収益城、価格の低迷が重なり、畑地かんがい施設、それに伴う維持管理費の負担等で極めて困難な状態になったので、このような実情から参加農家のかんがい施設工事の除外の陳情、請願等が出されました。
そうして、そのときの受益面積は今言われましたように旧田補水、畑、未墾地開拓を含めて四千八百五十ヘクタール、そして、当時の想定された工事費がざっと五十五億円だと見て、農家の十アール当たりの負担額は、元金が一万七千九百四十一円、金利が八千十四円、合わせて二万五千九百五十五円ということで、農家に全部了解をしてもらってこの工事が始まった。
○田中（恒）委員 農協あるいは漁協、これらの設立、あるいは定款変更の許可権を知事段階でよろしい、こういうようなこととか、あるいは農地法の農地転用の許可権、土地配分計画の作成権、あるいは未墾地等の処分の許可権を県に移してはどうかといったような問題ですね。
○日下部説明員 第一点の開拓審議会の問題でございますが、御指摘のとおり、開拓審議会は、現在農地法に基づく未墾地の買収、売り渡しに関する諮問機関として位置づけられてございますが、昭和三十六年以来、いわゆる開拓の方式が変わりまして、持ち込み参加方式という形になりました関係上、それ以来、対象となる未墾地財産が非常に減少いたしまして、したがいましてこの審議会の活動もやや不活発の面があるということでございます
政府は、こう言いますと、今までも積極的に対応してきた、一応需要を満たし得ると考えるなどとも言われるわけですが、確かに六十年度当初予算、これは五十九年度と比較いたしますと、五十九年は未墾地取得資金十億円を加えまして七百十億円だったと思います。六十年度予算では二十億円増の七百三十億円になっておりますね。しかし、五十九年度の実績ベースとの比較でいけば、逆に六十年度当初で二十億円の減になっている。
そこで、まず国有農地等及び開拓財産と言われる未墾地の管理面積の現況及び過去三年ぐらいで結構でございますが、面積の推移はどのような状況になっておりますか、その現況について御説明をいただきたいと思います。
それからあと開拓財産がございますが、これは未墾地でございます。これが九千二百五十三ヘクタールということに相なるわけでございます。 その最近の状況を申し上げますと、国有農地の方から逆に年度をさかのぼるという形で申し上げたいと思いますが、五十七年が千五百二十二、五十六年が千五百七十六ヘクタールでございます。
○駒谷委員 現在、管理面積は、国有農地等につきましては千四百五十二、開拓財産、いわゆる未墾地につきましては九千二百五十三、こういうことでございますけれども、農耕用地として貸し付けたもの、転用地として貸し付けているもの、あるいは未貸し付け、その他市街化区域におきます内容等について、また未墾地の状況等について御説明をいただきたいと思います。